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スウェーデン、5年連続で出生率増加:
少子化?どこの国の問題ですか?
日本では高齢者増加に伴い、少子化問題が深刻です。それは子供を出産する女性に出産、福祉、有給休暇手当て及び休暇後の職場復帰保障がないからではないでしょうか。
スウェーデンでは、ここ数年少子化問題は解決されています。毎年出産率が増加しています。一番の理由は、外国移民者が多くの子供を出産していることもありますが、結婚なども増加し、諸手当と出産休暇後、職場に社会復帰できることを法律で保障している点が、日本の厚生労働省との対策とは大きな違いがあります。
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日本では出産に際して雀の涙ほどの手当てを支払っていると聞いていますが、スウェーデンでは、最高480日まで出産休暇を保障して、安心して保育に従事することが出来ます。しかも、出産による病院費用も初診料以外は無料であり、出産前から有給休暇を取ることも出来ます。
もちろん男性にも分割して休暇を取る権利は保障されています。 |
カット:I.Ishida |
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例えば、最初の390日間は、職場勤務でなく家庭の主婦であっても、最低一日180クローネ(約3千円)の支払いが保障されております。出産前に最低240日以上就労していたことが条件で、そのときの給与の80%が休暇の初日から180日保障されています。それ以後は他の細部にわたる規定で、幼児養育期間中は、各種の保障がされているものです。
我が家の隣に住む若い夫婦に二番目の子供が生まれた時、最初の6ヶ月は母親が休暇を取り、育児をしながら保育園に通っていた2歳になる子供の面倒を見ていました。これで保育園の費用が節約でき、更に子供は生まれたばかりの幼児と一緒に毎日過ごすことが出来ます。母親は6ヶ月の育児後、以前の職場に戻り、その後父親が6ヶ月職場から育児休暇を取りました。母親は育児に疲れた後の気分転換と、職場から長く離れたことよる、仕事の遅れの不安を感じることがなくなります。このように夫婦がいずれも有効的に休暇を取れるには、単に法律で規定するのみではなく、雇用者側の理解も必要です。
産休休暇をすべて一度に取る必要はなく、6歳までに分割して休暇を取ることも出来ます。つまり子供が保育所に通う最初の一週間、または小学校に入学する子供に同伴することが出来ます。スウェーデン人の場合、特徴は子供を出産してから数年後に結婚するものが多いことです。外国移民者はその反対で、結婚後出産する女性が多いです。
こうした社会的な生活保障と、休暇後職場に復帰出ることが保障されていますから、結婚している女性のみでなく、独身女性でも安心して子供を生むことが出来ます。 |
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ちなみに、2006年には、105
913人、2007年には107
421人の子供が生まれ、これは2003年以後継続的に増加しているものです。日本政府が少子化対策を本当に解決したいならば、こうした保証を真剣に検討し
、対策を練ることが必要ではないのでしょうか。
参考に、過去5年間の出生数を記載します。
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2003 |
2004 |
2005 |
2006 |
2007 |
| 人口、12月31日 |
8 975 670 |
9 011 392 |
9 047 752 |
9 113 257 |
9 182 927 |
| 出生 |
99 157 |
100 928 |
101 346 |
105 913 |
107 421 |
| 死亡 |
92 961 |
90 532 |
91 710 |
91 177 |
91 729 |
| 人口増加数 |
6 196 |
10 396 |
9 636 |
14 736 |
15 692 |
| 結婚 |
39 041 |
43 088 |
44 381 |
45 551 |
47 898 |
( 2008年2月20日 記載 SCB )
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