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社会ニュース( 特集 )

                    
1.育児制度について:


a.最初に出産に伴う有給休暇制度がある:
  ( 両親の休暇に関する法律 
Föräldraledighetslag 1995:584

最新の基準(2002年)で、産休有給休暇は合計480日ある(昨年は450日であった)。夫婦または同棲で本来の子供の両親の場合、各々が取得できる産後休暇は、240日である。

ちなみに、スウェーデンにも婚姻法があるが、その中には結婚している者と、結婚していないが同棲している者とは、財産分与などの一部特例を除いて、基本的にはほとんど差別がなく、国内では大臣や議員など、結婚していなくて、同棲生活をしている者いるし、中にはレスビアンやホモの同棲生活を国民に堂々と公言している者もいる。

母親のみの家庭で子供が出産した場合は、その母親に対して合計480日産後有給休暇がある。

ただし、子供の本来の父親は、別居している子供であっても、子供介護のために30日の有給休暇を取ることが出来る。この30日は国の補償規定によるものであるが、この30日を超えて、さらに子供と別居している父親または母親が、休暇を確保したい場合は、その一方が書類記載をして、相手方に、一方の休暇を分割することが出来る。この場合は、FKに申請し認可を得なくてはならない。

この産休有給休暇は、子供が満8歳の誕生日までの間に、分割して取ることが出来る。つまり、スウェーデンでいう、産後休暇を貯金して、8年間の間に必要な時に休暇を取ることができることになる。これは双方の両親が自由に取ることが出来、480日の休暇を、一度に全部取る必要はない。

この休暇規定は、レスビアン、またはホモの夫婦でも、子供を養子迎えしたり、実際に自分で出産した場合も有効である。

b.出産予定日前の休暇について:

母親は、出産予定日の前(この予定日とは医者が認知した期日を示し)その期日から逆算して60日前から、有給休暇を取ることが出来る。当然この60日は、上記に記載する480日の中に計算される。この期間、女性は職場に肉体的条件から、疲労などをともない本職を続けていくことが困難な場合は、他の軽い仕事に変更を申請し取得できる権利を有し、雇用者は何らかの適当な仕事を提供しなくてはならない。

両親の双方または一方のいずれも、両親養育(これは、日本では、妊娠している母親が出産前後に、子供の取り扱い方や介護の仕方の教育を受けるが、ここスウェーデンの場合は、父親も受ける権利がある。)を受ける権利を有するが、強制ではなく自由意志による参加としている。

この教育機関中には、産後有給休暇の中に計算され、有給手当てが支給される。

子供が死産の場合も、母親が保障されている出産前の60日間の手当ては支給され、死産の場合は当日から数えて29日、または子供を出産した後、病院に滞在中に死亡した場合は、その死亡日から29日間、手当てが支給される。

c.双子出産など、一人以上の子供出産時の産休有給休暇について:

双子の出産の場合は、一人の子供に対して、さらに90日休暇が追加される。つまり双子の場合は、90x2=180日、これは上記480日にさらに、180日休暇が追加されることになる。三つ子の場合は、さらに90日追加計算される。つまり90x3=270日追加である。

養子の場合も、8歳の出生日までは、480日の有給休暇をとることが出来る。
ただし、子供が10歳以上で養子とされた場合は、この休暇と手当ては取れない。

法律により、1歳半以下の子供を持つ両親のいずれかは、全日休暇を取る権利がある。つまり職場から完全に離れて休暇を取れる権利である。これは養子を迎え、1歳半の子供を持つ両親のいずれかにも該当する。

法律(両親の休暇に関する法律)により、8歳以下、また小学校の最初の学年の子供を持つ両親のいずれかは、勤務時間を保育のために、普通勤務時間より、短くすることが出来る。例えばよくある例が、一日8時間勤務を、一日6時間勤務にするなど。職場にに短期勤務を希望する場合は、その日のすくなくても一ヶ月前に申請をして認可を得なくてはならない。ほとんど問題なく許可されている。

また、他の例として、子供に母乳を与えるために、一日の内1時間とか2時間職場から短期休憩を取り、職場または自宅にて母乳を与える休憩時間を受ける権利がある。ただし、これは母親のみである。

産後休暇を取るには、雇用者と話しいあいをすると良いが、推薦規定では、一度に全部取るか、または3年間に分けて取る場合がある。それは雇用者と話し合うことを推薦している。

理由は、産後休暇中に会社が倒産したり、人員整理などで、新規の会社に移動した場合の問題が発生するために、雇用者と話し合うことを推薦している。産後有給休暇を希望する者は、出産後すぐにか、分割する場合は、希望する日の2ヶ月前に雇用者に申請することとなっている。一日や一週間などの短期休暇をとる者は、即日することとなっている。

(FK 資料参照 2002年8月10日 記載)



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