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学校と教育 (2005年)

 
ストックホルム県内の学校には、4人に一人が無資格教員:

スウェーデン全国の学校では、約20%の教員が無資格者で、ストックホルム県内では25%が無資格者であり、全国教職員組合は改善を要求とともに、生徒の知識レベルの低下につながる事を警告しています。

全国の義務教育学校(小、中学校)と高校の教員の内、19.3%が無資格教員であり、ストックホルム県内の正職員(人材派遣会社からの派遣教員ではない)の9.5%が無資格教員であり、全国的には最高。一番の原因は政治家達にあると指摘し、経費節約と臨時職員採用の結果だという。またこの臨時職員は、派遣会社からの職員がほとんどで、無資格のまま教員として採用されていることにも原因があります。

これはコミューンによって差が大きく、無資格教員のもっとも多いコミューンは、ヴァルムドー(Värmdö
)の30.5%であり、臨時採用教員も約17%と高い。学校は経費節約を政治家からの要求が強く、1980年代までは、どの学校にも配置されていた社会福祉や教育のアドバイザー、言語指導教師、さらに児童心理学アドバイザーの職員整理が続きました。その結果、学校内の暴力や犯罪の増加、不登校生徒の増加などが続き、アドバイザーを整理したために、補導または指導教員も不在で、いじめなどの指導対策も何もされないままとなっている学校が増加。

ちなみに教育学校の授業年数は、最低3年半であり、高校など専門課程では教育学校にて5年半の教育を受けていなければなりません。

教職員組合の調査によると、小学校で指導している科目の教育を受けている教職員は三人の内二人という。例えば、7−9年生(日本の中学校に該当)のスペインゴ語学教員のわずか38%が、スペイン語語学教師としての有資格でです。

また学校の校長は日本とはシステムが異なり、必ずしも元教員でなければならないことはなく、人材派遣会社から派遣されたり、元企業の会社員だった者が、学校長となっているのも珍しくはありません。そして調査によると学校長教育を受けている者は、全体の半数しか満たしていません。つまり無教育学校長が多いということである。これは、生徒の成績評価問題にもつながり、教育庁の基準に基づく正しい評価が出来ない教員が多いことを意味します。

無資格教員の中には、教育学校に通学しながら何らかの理由により、資格を取得せず、退学してそのまま教員になっている職員も多いです。

参考までに教育庁の資料によると、全国の7−9学年の教員で、有資格教員は、英語で65%資格受験していない教員が13%、無資格教員が22%です。注目に値するのは、もっとも大切なスウェーデン語学科の教員で、有資格者68%、資格受験していない教員が12%、無資格教員が20%となっていることです。ここで示す無資格教員とは、教育学校の授業を全く受けていない者を示します。

    ( DN. LT 2005年1月9日 記載 )  
                        

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