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学校と教育 (2007年)

 
公立学校民営化その後: その2:

公立学校の民営化は、必ずしも生徒および市民全体が希望しているものではなく、どの政治党派がその地区で活躍しているかによります。その一番良い例が、ストックホルムの北部に位置する、テービィ・コミューンにある公立高校、ティブレ高校です。

穏健派党派の政治家達の希望に対して、私立高校への改革を希望しているのが、学校長自身です。理由は民営化賛成派であり、さらに民営化された時に、自己資金投資してその学校の校長になることを計画しているとマスコミに発表しています。それは当時に、学校長が経営者となりますから、学校業務規定の作成、および教職員の給与交渉も全て、学校長自身が決定することになります。

しかし現在勤務している多くの教師、および在校生は民営化に反対しています。生徒たちは市民への呼びかけをし、今年の5月4日には教師たちと共に、約200人近い人たちが、反対抗議デモを学校内で実施しました。

しかし、その後学校長から、民営化を反対する教職員の再採用を検討する予定であると言う脅かしの発言に、反対派の教師たちは、「学校長の発言は緘口令と同じで、マスコミに対して自分の意見を述べることが出来なくなった」と、匿名で訴えていました。さらに「スウェーデンの発言の自由と民主化は、この学校では通用しなくなった」とも言っていました。約150名の教員および学校職員は、学校長の自己利益のために、民営化を賛成していることに対して、「学校長と一部政治家よるクーデタと同じだ」と大きな不信感を抱いています。

あまりに大きな市民、生徒および教職員の民営化反対に、コミューンの学校教育委員会は、「民営化の再検討をする必要がある」と発言しています。この記事記載時には、ティブレ高校の民営化が強行される可能性がとても強いと思われます。また、全国の教職員組合は、ティブレ高校の民営化には反対で、一切の関与をしないと公言しています。

例えばストックホルム県内のコミューンの一部は、すでに公立学校が全て廃止され、私立学校ばかりの地区もあり、市民の将来の不安はとても大きいと、地域新聞は書いています。

一番の理由は、一部障害保持者への人種差別、社会的貧富差別が明確になり、さらにそうした差別が、公的に承認されることになる事ことです。今年は特に多くの私立校設立の申請が教育庁に提出されており、民営化問題は、今後全国に大きく広がっていくものと予測されます。

   ( 2007年6月18日 記載 LT. DN. SVT. LF 資料参照 )

                        

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