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学校と教育 (2008年)

 
教員室で経費節約のため机、コンピュータなど共同使用:

政府教育機関の意図とは裏腹に、コミューンは学校教育民営化により、私立学校と生徒の確保競争が激しくなり、コミューンの学校に通う生徒数は毎年少なくなっています。そのためコミューンの政治家は関係諸経費を節約を強行し、その結果学校職員、生徒および教育に大きなマイナスの影響を与えています。(関連記事のサイト)

このほど教職員組合が無差別に選択した、全国の500学校にアンケートが送付、その内364校が回答した調査結果がこのほど公表されました。 学校で勤務する教員が、個人の机を所有し、事務処理が出来るのが当たり前なのに、現実には全国で13万人もの小中学校および高校の教員が個人用の机を所有していません。これは3人に一人の割合で個人用の事務机を所有していないことになります。

あるコミューンの中学校では、9学年の教職員12人が狭い教員室(15u)にて、個人用の事務机もなく、お互いに空いた席を利用して助け合いながら事務をしている学校があります。さらに生徒の記録などに活用しているコンピータは、各教員に一個づつあるのではなく 、12人で3台、室内には一個の電話があるのみです。

この学校では、それでも数年前にと比較すると良くなっており、以前は60人の教職員に、わずか一台の電話があったのみで、しかも職員室の中にあり、生徒の両親などと電話で話す内容により、必ずしも適切とは思われなかった事が多かったと言っています。職員がコンピュータを使用したり、電話を使用するには、順番待ちをしなくてはなりません。個人用にあるのは、書類棚のみです。

ある中学校では30人いる職員室に、なんと一台の電話のみというところもあります。県内の学校を移動しながら、外国移民者の子供に母国語教育をしている、外国語教員には指定された席も、電話もないのが普通です。 生徒の両親との連絡は、個人の携帯電話を使用しているが、料金は自己負担で、すべての事務を教室内ですませているということです。
 
こうした例は全国では珍しくもなく、多くの義務教育学校で普通だという結果が出ています。
ITシステムの導入が採用されているべき学校でこの状態です。回答結果の中には、63%の教員は、勤務中に学校のコンピータの利用が出来ず、家庭にある自分のコンピュータ、電話や携帯電話を自費で利用している者が多いと出ています。その内27%が毎週個人の携帯電話を、本来学校の仕事に利用しています。

全国で職員室を持たない教員が18%もいます。
下記に回答内容の結果を一部掲載いたします。

 

  はい個人用 2-4人で共同 いいえ 5人以上で共同
自分の部屋を保有していますか 8% 31% 18% 43%
個人用の電話はありますか 8% 31% 14% 47%
自分の事務机はありますか 66% 14% 6% 14%
学校に教職員用のコンピータはありますか 36% 39%   25%

 


     (2008年4月2日 記載 資料参照 LT )

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