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学校と教育 (2008年)

 
スウェーデンの教員給与は、OECDの32国の中で、なんと24番目・・

教育大臣を含め政治家たちは、「教師の社会的位置を、もっと向上させるべきだ」と選挙演説のように発言をしていますが、教員の給与問題については言葉を濁し、コミューンの問題であると逃げています。

OECDの調査によると、スウェーデンは32国の中で、ギリシャやイタリーに続く24番目という低い給与であることが分かりました。同時に教育学部の入学希望者は、毎年減っていく傾向にあります。社会的地位も低くなり、給与も他国に比較して低いのでは将来性がなく、教員希望者も減っていくのは当然ではないかと、教員組合のある幹部は発言しています。

スウェーデンでは教員のみでなく一般社会人の給与にも、日本のように家族手当とか、保養手当てなどの支払いはありません。しかも年功序列でもなく、勤務年数制度も日本とは異なり、例えば中学校の教員である知人の給与は、勤務年数30年であるのにもかかわらずに、大学卒業の新任教員との給与の差額は、わずか4000クローネ(日本円約6万円)です。

これでは若い教員が数年勤務した後、将来を案じて学校から離れ、再教育を受けて他の職場に転職するのも当然といえます。スウェーデン国内では、ここ数年 1940年代生まれの教員が多く退職していきます。すでに一部のコミューンでは教員不足が続き、失業者で教員資格の無い人たちが、教員不足を補うために、臨時教員として生徒に指導していますが、更にここ数年で確実に教員不足となります。しかし、政府は掛け声のみで、なんらの対策も実行してはいません。

下図は、OECD諸国の基礎学校(小、中学校)の教員で、最低15年勤務者の給与を対象として比較したものです。各国の給与の順位は下図を参照してください。



上記の表はOECD(Education at Glance 2008)の資料です。

  
(2008年10月7日 記載  LF. DN. STV )


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