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学校と教育 (2008年)

 
生徒の職業訓練と実習および教育について:

 

スウェーデンの学校教育のなかには、生徒が社会勉強を体験によって学ぶことが出来るように、中学校および高校に在校中に、社会経験をさせています。その期間は教育庁が規定し、全国統一で実施されています。

 

その実習内容は、本人の希望を優先的に取り入れて、たとえば両親が勤務する職場でもよいし、自分で将来したい仕事の職場で実習することも出来ます。たとえば、地下鉄電車の運転手、旋盤工、大工、コック、ベーカリ、市役所の事務など、各種の職業体験することができます。企業や役所、店舗などは、実習を希望する生徒には、積極的に多くの生徒が体験できるように協力しています。実習時間は授業時間内の単位として組み込まれ、約3週間の実習を体験することが出来ます。

 

特に職業学校に通う高校生の中には、実習した職場に卒業後就職する者もいます。

これは、スウェーデンの場合一般の会社では、日本のように新入社員に対して社員教育をするシステムが一部の業種を除いてないことも、こうした生徒の実習を企業が積極的に受け入れている理由ではないかと思われます。

 

スウェーデン政府は、若者たちの将来の職業確保を保障するために、2007年12月13日に国会において、2008年7月1日から2010年6月30日までの2年計画で、職業学校に通学する生徒を対象に、学校教育のカリキュウラムの中に、職業実習教育を組み込むことに決定しました。これは3年間の教育機関の内、最低半分の期間は、職業訓練として実習教育を受けることとしたものです。最初のテストとして、全国で245校が選抜され、全部で4931人の生徒が、このシステムにより職業実習を一般の企業の中ですることになりました。

 

もちろん、その内容については、教育庁が細部にわたる規定を確定し、受け入れる企業と学校は規定によって、職業訓練を計画し実施することになります。この職業訓練の中には、国語2(スウェーデン語)の科目が含まれていることとなっています。

生徒を受け入れる企業に対しては、政府が指導者教育をして、実習生徒を受け入れやすく、また一定の基準の教育が職場で実施されるように指導します。

この実習制度を職業学校が効果的に、かつ有意義に活用できるように、政府は生徒一人対して年間Skr25,000:−の補助金を、参加学校に支払うことになっています。この補助金は実習指導教官の教育費用等に当てることも出来ます。このシステムを有効的に活動できるように、教育庁は昨年から指導教員の教育を開始しています。

 

これらの職業実習の目的は、技術者の教育と確保が目的とされています。実習期間中は、一週間に4日職場にて実習し、1日をその仕事に関する基礎教育を、その実習する職場の他の生徒たちと一緒に受けます。

  (2008年8月21日 記載 )


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