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学校と教育 (2004年)

 
60歳以上の教員に、週4日勤務の試み:

スウェーデンの第二都市ヨーテボルグ・コミューンは、60歳以上の教員に、週に4日勤務の試みを提供しました。

それは勤務日数を少なくする事により、県職員がストレスや疲労、燃え尽き症など病気による早期退職年金者の退職を防ぐための試みです。そして給料は正常勤務の90%を受給できる事を保障したもので、特に高齢の学校教員を対象としています。これは同時に環境変化による労働環境条件を、高齢の教員のために改善する事も目的としているものです。

さらにベテラン教員の能力と知識、経験が、学校にとって非常に効率的であるとともに、その有効な能力を有意義に活用することにより、教員のモラルと学校のレベルを引き上げる事にもあります。

ここ数年前から学校の民営化が進められて来ました。教育庁の調査によると、必ずしも生徒の知識レベルは向上しているとは認められないとし、さらに私立学校へ通う生徒の増加により、一部の公的な学校(コミューン経営の学校)の生徒数が減りました。

当然教員のレベルにもバラツキが表面化し、さらに勤務条件が厳しくなって、教員を続ける気持ちを無くし、その上ストレスなどの病気と併せて、定年前に早期退職年金者になる教員が増加しているのを防ぐことが必要となりました。

また、特に給与の不平等が明確になり、長期勤務した高齢の教員退職者が増加している事も一因です。たとえば、コミューンの学校に25年勤務しているベテラン教員と、新規採用で教員大学を卒業した新任教員との給料を比較しますと、資格を有する教員採用を優先するために高額契約となり、長期勤務教員とあまり差がないか、または同額、時にはそれ以上の給料となっている矛盾が表面化しました。

当然長期勤務教員は、その矛盾にやる気をなくし、他の職業に変わるために退職していく者が増加していきます。

ちなみにスウェーデンの定年は65歳です。

スウエーデン教職組合の給料に関する雇用者との契約はどのようになっているのか、参考までに記載します。教職組合の回答です。


質問: 教職組合と雇用者契約による定期給与ベースアップのみが給料の増加を得られる機会な 
    のか、またはその他の機会も与えられているのか?

回答:
  • 教職組合と雇用者契約による定期給与ベースアップ以外に、個人が雇用者と給与をアップについて交渉をする事がでる。
  • さらに他の方法としては、他の学校に勤務異動する時に、移動前に新雇用者と交渉をする事ができる。
  • 現在の職場で他の仕事、たとえば日本でいう教頭職などに勤務する場合で、その場合は個人交渉となり、新規雇用契約を交わす必要がある。
  • さらに他の給与アップの方法として、個人的に雇用責任者(校長など)と直接交渉をする事が出来る。
  • 例えば、新しい業務内容に変わる時または業務が以前よりも増加した時。個人の資格などが向上した時(例えば言語学指導資格を取得など)。
  • 新規に学校教育に関する責任のある業務の任命を受けた時。
  • 重要なのは、個人で雇用者と新規勤務に就く前に雇用者と交渉をし給与契約を結ぶこと。

上記に例を記載したが、必ずしも全ての雇用者が自動的に承諾する保障はないから、事前確認をすること。普通は雇用者側は、例えば経済状況を理由に給与のアップを認めないか、最低限度におさえようとするから、何回も根気よく交渉する事が必要。

   (教職員組合資料と回答参照 2004年11月7日 記載)            
                   

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