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福祉情報(2005年)

 
病気でも病気休暇手当の支給は受けられない??

出産休暇や病気休暇は、基本的には行届いたシステムを持っているが、実際には社会経済が厳しくなると、国家保健省も考えていろいろな経費節約対策を施す。その対策被害にあった事例を記載。

昨年の夏、自動車事故で「むち打ち症」になり、病気休暇していた若い女性に対して、国家保健省は3人の医師の診断書があるにも関わらず、国家保健省の指定医師の判定で病気と認定されず、、4ヶ月にもなるのに病気手当ては支給されないままです。一時的に職業安定所を通じて、保健省の職員から、美容院で一日数時間できる仕事の紹介を受けて働いたが、立ち続けの仕事から首に負担がかかり、帰宅すると数時間ベッドで休まなくてはならず、その仕事もやめざるを得なくなったものです。

保健省のお抱え医師は、その女性に直接会って診断したものでなく、正式な病院の医師の診断書があっても、病気ではないと病気休暇の手当て支払いを拒否しているために、本人の個人保健会社の弁護士を通して、再審査を要求していますが、保健省はなんらの返事もしないで、女性の病気を無視したままです。

女性は保健省の医師の判定に抗議しましたが、相手にもされず社会福祉課の職員の紹介により、新規手続きをしました。保健省は病気後失業中なのだから、職業安定所に失業中である申請をしなくてはならないと指示。それに従って職業安定所に申請をしたところ、「あなたは病気だから保健省に申請しなくてはならない」と、たらい回し。

この事例は、典型的なスウェーデンの官庁手続きで、珍しくはなく、多くの国民が官庁手続きの悪さに、いつもたらい回しにされて被害者となっています。全てが書類で手続きされる国の欠点でもあります。例えば、ソルナ・コミューンでは、同様な事例で病気休暇手当ての支払いを拒否した件数は、2003年のみで1000件以上に達しています。申請者のほとんどが医師の正式な診断書に「病気にて仕事が不可能」の記載を受けているにも関わらず、保健省は相手にしません。

同じ国家機関の医療なのに、保健省の医師は本人に会うこともなく、直接診察することもなく、病気診断書を無視して病気と認定しない、とても矛盾した制度を持っているのが、スウェーデンの医療システムの一面です。お役所仕事はどこも同じなのでしょうか・・・。

   (LT 2005年1月11日 記載 )

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