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福祉情報(2005年)

  介護職員の教育に、10億クローネの投資:

エーデル改革後、民営化が進められたが、その影ではベテランの介護職員が、待遇や勤務時間の悪化に伴う退職が続きました。それをカバーするために、介護教育のない職員(特に移民者に多い)を採用、2−4週間の集中講義で教育して、何とか職員不足を補っている施設が多くなりました。そのために言葉の誤解、介護職員と高齢者間でコミュニケーションが十分に行われていない等などによる事故が多く、ここ数年各種問題が多く発生しました。

政府は改めて職員教育の必要性を認め、今後3年間にコミューンに勤務する高齢者介護職員の教育を補助することに決定しました。その金額は約10億クローネです。それは特に認知症高齢者介護職員の質の向上、投薬等医薬品に関する一般知識の向上、介護技術の向上等を勤務している現場で、実施できることを目的としたものです。

各ミコューンが独自に補助金申請をしますが、まず第一期として、全国の290のコミューンの内、248コミューンが、合計約8億クロールの補助金を受領しました。しかし、5コミューンは申請が認められず、今後引き続いて申請をしていくことになっています。補助金予定残額の250ミリオンは、2006年と2007年に分配し支払われることになっています。政府は更に、正職員が教育を受ける期間中、職員不足にならないようにと、パートタイム勤務者約1万人の予算を、2006年と2007年用に計上しています。

この教育により、介護勤務していた職員が、准看護婦教育を受けられた実例があり、高齢者介護職員の間では、この教育に期待している者が多いと言われています。教育方法は、それぞれのコミューンで決定する事が出来、例えばホーカレンゲン地域診療所では、試みとして件とコミューンが共同して、医者、地域看護婦、高齢者施設介護職員、ホームヘルパーたちと合同計画で、職員教育のプログラムを組み実施しました。その結果、職員間の業務連絡も以前に比較してスムーズになり、間違いなども少なくなってきたと好評です。教育を受けた職員の給料アップはありませんでしたが、職員のやる気を十分に向上させていると職員間でも好評です。

   ( DN.2005年12月5日 記載 )

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