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福祉情報(2005年)

 
スウェーデン高齢者住宅の改革は、税金経費節約が理由??:

スウェーデンの各コミューンは、サービスハウスを高齢者住宅65+に変更を進めています。もともと、サービスハウスは、重度ではないが常に何らかの介護を必要とし、自立しながら生活している高齢者が入居している住宅です。それは常勤職員がいる、介護の付いた高齢者集合住宅です。

そのサービスハウスを廃止するために、全国のコミューンは、2003年から順次、高齢者住宅65+に改革しています。つまり、65歳以上の高齢者を対象とした、普通の高齢者住宅です。そのために、ある程度の介護を必要とし、常に職員が勤務することにより、より安全な生活を過ごす事が出来た高齢者は、常時職員のいない、普通のアパートに住むことになり、高齢者の不安と安全性の問題は大きくなりました。

これは介護を必要とする高齢者に、一人暮らしを強制させていることと同じことです。政治家達は、サービスハウスの入居者が減ってきているための処置と、公表していますが、実際には入居基準を厳しくして、入居対象者を減らし、その後にサービスハウスを必要とする高齢者が減っているという、政治工作に過ぎないと思われます。それでは、その対策を実施する本来の理由は何かと検討すれば、税金節約にほかなりません。

そこまでして、果たして税金節約になるのかという疑問があり、関係機関に確認しました。県およびコミューン委員会の計算よると、高齢者が自宅生活する場合と、高齢者特殊住宅(サービスハウス等)に生活する場合とを比較した場合、常時勤務職員の諸経費などを計算すると、1年に高齢者一人当たり、Skr25万クローネの税金節約になるといいます。

これは、ストックホルム・コミューンの場合、2005年末までに、すでに13のサービスハウスを廃止しましたが、アパート数は合計1034軒になります。基本的に独身者が入居しているとして、ストックホルム・コミューンは、2005年度のみで、1034 x 250,000kr= 25,850万krの節約となります。

また隣のソルナ・コミューンは、現在すでに3高齢者施設のサービスハウスを高齢者住宅65+に改革を進めており、アパート数は合計で192軒となります。つまり、ソルナ・コミューンの場合、一年間に192 x 250,000=4800万kr と、高齢者福祉経費の節約となります。更に残りのサービスハウスも改革されますから、税金節約は増加することになります。

この税金節約のために、全国のサービスハウスが廃止された時、多くの独身高齢者が孤立した自宅生活を余儀なくさせられて、社会的交流もないまま、一日数回の訪問介護を受けながら生きていかねばなりません。福祉研究家および一部の知識者は、「本来の高齢者の余生を考えたものではなく、単に税金節約であり、高齢者は強制的に自宅生活をさせられているのみ。サービスハウスを高齢者住宅 65+ に、改革は早急に再検討し中止すべきだ」と厳しく批判する声もあります。(高齢者住宅65+については、「ここを」クリックしてください)

   ( LK.2005年12月8日 記載 )

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