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福祉情報(2006年)

 
経費節約で、介護職員の代行としてアラームを採用:

1992年のエーデル改革後、民営化(実務としては、民営委託と解釈が適切)により、民間会社が高齢者福祉業務に介入するようになり、各地の高齢者施設で、介護職員不足による、各種の介護問題が発生しているのは、スウェーデンでは周知のこととなっています。

元々民営化は、コミューンの税金対策および経費節約を目的としているものですが、その結果、多くの施設では、民間会社の利益増加を目指すために、職員を整理してきました。しかし各種の介護問題が発生し、これ以上人員の削減は困難となり、その対策の一つとして、夜間勤務者の削減方策が進められています。

コミューンの施設指導では、認知症施設では、各階に最低一人の夜間勤務職員の配置を義務化していました。民間会社Carema Äldreomsorg 社は、経費節約のために、全ての認知症高歳者の部屋に移動感知アラームを設置することにしました。さらにアラームは、職員の代行を出来る機能があるとして、夜間における各階介護職員は必要なしと、コミューンに申請しました。

行政裁判所は、コミューンの規定は正当として、移動感知アラームの介護職員代行は、不適切として判定を下しました。しかし、経費節約を実施するために、上記福祉会社は、コミューンの規定を不満として、高等行政裁判所に不服訴訟をしていました。その結果、高等行政裁判所は、福祉会社の要望をこのほど承認しました。

この判例に対して、認知症協会は、「裁判所は、認知症に対する知識は皆無に等しい、どのような介護が必要なのかを全く理解していないし、要介護者の安全を無視している」と抗議、最高行政裁判所に高等行政裁判所の判定を不服として、訴訟をすることに決定しました。

国内の福祉関係経費は、各地のコミューンの税金対策として、大きな目標とされているものですが、民間会社の経費節約は、ついにここまで来たのかと、今後の高齢者福祉の将来が案じられます。国内のコミューンの中には、民間委託による福祉介護問題が多く発生するとこにより、契約期間終了と同時に、コミューン管理に戻すところが多くなりました。

   ( AC 参照 2006年5月30日 記載 )

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