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スウェーデンの福祉はどこへ：
高齢者の要介護よりも、コミューンの経済が優先:
高齢者研究所の報告によれば、ストックホルムには、現在約250人もの介護認定委員が居ます。一人当たり、担当している取扱い件数は、地域にもよりますが130件から140件にもなります。この職員達が、コミューン内の各高齢者施設に、高齢者の入居と、必要とする介護の内容を確定する権限を持っています。
そして空席のある高齢者施設にに入居させたり、在宅介護の受けられる介護内容をホームヘルパーの会社に指定しています。実際に家族や高齢者と面会して相談に応じるのが本来の仕事ですが、事務書類に仕事に追われて、じっくりと関係者と面談する時間もほとんどない状態です。
 本来は介護を必要とする高齢者の要望と必要性に合わせて、入居施設の確定や介護内容を決定しなければいけなのにもかかわらず、現在はコミューンの政治家たちが要求する経済状況が優先されるようになってきました。
これは担当職員にはとても大きな負担となり、家族や高齢者の希望通りに必ずしも応えられないジレンマとなっています。ある高齢福祉課の責任者は、
「私の仕事は経費の管理人なのか、高齢者の介護認定なのか?」と、本来の高齢者介護よりも、福祉経済の経費節約に追われている毎日だと嘆いています。
テレビのマイクの前では、理想論を訴えている政治家たち、現実をどのくらい把握しているのかと疑問を感じると、担当者は言っています。
高齢者研究所よれば、認知症になる高齢者が85歳以上では、大幅に増加していると報告しています。現在すでに高齢者施設は不足なのに、今後どのように対応していくのか、また経費節約で職員整理も続く中、介護職員の負担は増加し、職員交代も激しい介護職、福祉課程の入学生徒は減少していく現在、高齢者介護の将来はどうなるのであろうか。
2000年から2002年の間に、85歳以上430人の高齢者対象調査で、平均年齢が89.5歳で、その内女性が71.4%と圧倒的に男性よりも多く、26.5%がMMSE検査で認知症と認められていました。2005年から2007年の間に、85歳以上465人の高齢者の調査では、平均年齢は90.2歳と高齢になり、その内女性は70.9%で、同じMMSE調査で37.2%が認知症と認定されました。これは同じ調査で
、なんと40%近い増加となっています。
参照: Mathillas J m fl. Increasing
prevalence of dementia among very old. Age and Ageing.
（ ２０１１年４月５日 記載
ＡＤ資料参照 ）
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