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福 祉 情  報(2012年)

   

増加する高齢者とその現状は:

 

高齢者増加は、高福祉を目指すスウェーデンにおいても、 最大の社会問題となりつつあります。しかも、スウェーデン国民のみでなく、外国移民者(亡命者)の高齢者が増加しており、その受け入れを政府がコミューンの実情を十分把握することなく、外交政治目的の面も含めて、コミューンに受け入れを強制しようといろいろと試みています。コミューン は移民高齢者のみでなく、若者や一人で移民申請をする未成年の子供たちの受け入れ対策に追われ、移民者への一時滞在仮説住宅の供給もままならない現状です。

 

そうした問題を抱えているコミューンは、当然税金を上げるか、または一部の経費を節約しなくてはなりません。その一番対象となるのが学校教育と福祉です。

 

社会庁の高齢者増加推定では、2015年に約160万人の高齢者が、2020年には約190万人に増加すると見られています。(統計局の下図参照、全国対象)

 

日本では高齢者福祉施設に入居している恵まれ た環境にある高齢者については、いろいろと報道がされていますが、現実には多くの高齢者が施設に入居できず、待っている間に亡くなっている 日ともいるのが現状です。つまり本来すべての高齢者で施設に入居希望者には、入居が保証されているしながらも現実には施設不足で、さらに施設が民営化されて利益追求の企業による介護問題が暴露され、一部のコミューンでは民営企業委託を廃止して、元のコミューンによる経営に戻しているところも多くなりました。

 

ストックホルム県内には、256の高齢者特別住宅があり、約15 000件の部屋(アパート形式の住居)があります。その内社会庁が承認している規定に適合している住宅が約75%です。多くの住宅は個室ですが、一室に二人入居している住宅が約17%あります。つまり日本で報道されているような、個人のプライベートが保護されている、個室に住んでいない高齢者もいます。

 

約 1 200人の高齢者は、個室にはトイレやシュワーが無く、約 4 000人の高齢者が自室に簡易キッチンの設備の無い部屋に住んでいます。このサイトでも数回記載していますが、24時間体制で職員が勤務していた、サービスハウスの多くが、職員のいない +65高齢者住宅に変更され、今では約 40のサービスハウスしか残っていません。しかし、民営企業の介護問題がマスコミに取り上げられるようになってから、コミューン経営のサービスハウスに戻りつつつある 、コミューンもあります。

 

多くの高齢者が高齢者住宅や施設に、入居を希望しているのにもかかわらず、施設にも高齢者住宅に も入れない状態です。

 

全国を対象に見てみると2008年度の統計では、65歳以上の高齢者約95 600人が、特別高齢者住宅に定住入居しています。その内の約 80%が80歳以上の高齢者で、約 70%が女性です。

 

2008年の統計では、約 156 200人の65歳以上高齢者が、持家またはアパートに住み、なんらかの在宅サービスを受けています。(2008年12月統計)。これは全国65歳以上の高齢者の約 9%を示しています。80歳以上では、全体の23%です。在宅介護サービスを受けている72%が80歳以上で、その内の70%が女性となっています。

 

高齢者の約34%が、月間1-9時間の在宅介護を受けています。平均では全体の23%の高齢者が、一か月10 - 25時間の在宅介護サービスを受けています。

 

2011年度の統計では、65歳以上の高齢者252 000人が、特別高齢者住宅または自宅で在宅介護サービスを受けています。これは同じ65歳以上の全国の高齢者の14% を示すものです。その内80歳以上では38%が在宅介護サービスを自宅または特別高齢者住宅にて受けています。

 

89 800人もの65歳以上の高齢者が、特別高齢者住宅に定住しており、高齢者65歳以上人口の5%になります。その内の80歳以上が15%で、約70%が女性です。

 

自宅に住む65歳以上の高齢者で162 300人が、何らかの在宅介護の認可を得て在宅介護サービスを受けています。これは同じ年齢層の9%になり、80歳以上では24%にもなります。

 

約11 300人の高齢者が、シヨート介護サービスまたはシヨートステイの利用の認可を得ています。その約半数の49%が年齢80 - 89歳です。

 

約11 500人の高齢者が、ディセンター利用の認可を得ており、その内の約25%が年齢80 - 89歳の高齢者です。

 

自宅に住む65歳以上で約1 300人の高齢者が、低年金のために住宅手当を受けおり、その内の87%が65 - 74歳の高齢者です。

 

ここで記載するように、スウェーデンの高齢者の生活状況は必ずしも、日本で報道されているような保証された、優雅な生活をしているものではありません。

 

 

 ( 2012年11月3日 記載  社会庁、統計局、コミューン資料参照 )

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