From Stockholm
HOME 福祉紹介 ニュース 観光・旅行


ミニ情報 リンク集 掲示板

 

福祉情報

 
暴力行為の防護、本人の安全のためにどの程度の拘束が認められるか:

サービスハウスやグループホームで、痴呆高齢者が職員に暴力を振るったり、叫んで物を投げて他の入居者に危害を加えたり、椅子に座っていても落ち着いて座っている事が出来ずに、自分の力で立ち上がろうとして倒れて怪我をしたりと、介護における職員への暴力、および本人自身の安全保護のために、時には身体を車椅子にベルトで縛り付けたり、ベッドにバンドで落ちないようにしたりと、ある程度の拘束を必要とする時がある。

社会福祉局は、基本的には、いかなる事情があろうとも、入居者の身体を何らかの方法で拘束をすることは、違法としている。

しかし、現実にはエーデル改革後、民営化が促進され、効率と利益向上から、人件費節約で職員削減の実施、職員一人当たりの担当介護者数が増加、要介護者に対して、余裕のある十分な介護時間がなくなり、その結果暴力行為をする要介護者に、鎮静剤を投薬して安静させたり、ベルトで車椅子に縛り付けたり、ベッドに縛り付ける処置が各地の施設で行われている状態である。

福祉専門家達は、理想的には、職員の増加による対応と職員の教育が、これらの問題を解決することになると言っているが、理想と現実の矛盾と相違は、専門家達では解決が出来るものではない事を社会福祉局は認知している。

社会福祉局は、これらの問題解決に福祉研究家のグループに、解決方法を依頼した。法律をそのまま解釈すれば、当然個人の人権拘束となり禁止されているが、個人の生命安全保護のために、どの程度の拘束が正当と認められるかが、今回の調査のポイントとなるであろう。

  ( DN. SOS 資料参照 2003年3月8日 記載 )

                        福祉情報INDEXに戻る