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福祉情報(2004年)

 
高齢者福祉に従事する職員の実態:

高齢化が進むなか、高齢福祉に従事する職員の実態は、現在のどのようになっているかを調べてみた。数字のみ簡単に記載。

昨年(2003年)身体障害者及び高齢者福祉に勤務した職員は、全国で約327 900人であった。その内69%が正職員で、9%が時間給職員(普通勤務をしているが、正職員でなく、パートタイマーとして勤務している職員)、そして22%が臨時職員つまり職員の病気休暇などで、職員不足を補うために、時間単位で勤務した職員である。

参考までに、2001年には、正職員は250 200人で、2000年よりも6 600人の増加となっている。しかし、福祉関係の職員は常に不足状態にあり、2010年には、少なくても22万人の新規採用(定年で退職する職員を計算して)が必要となる。現在の職員中、外国出生職員の数字は毎年増加し、2003年には全職員の19%を示している。

今年(2004年)には、約40万人が福祉または介護の勤務をしている。その内の80%が女性であり、役25万人が準看護師、保育師、介護者、援助者(介護教育を受けていない職員)及び救急車看護職員である。

経費節約で事務職員が減り、その反動で管理責任者(施設長)の責任範囲が増加、現在では全国の45%の管理職員は、30名以上の職員を監督管理しており、個人負担の増加となり、管理職員の退職たまは移動も多くなっている。また福祉勤務職員の平均年齢が増加し、いずれ定年退職した場合に、若い職員の希望者が少なく、介護福祉学校の入学希望者も減っている現在、近い将来全国的に職員不足となる事が予測されている。

高齢者福祉関係のみで、2015年までに毎年新規採用は35 000人から42 000人が必要になると計算されている。昨年(2003年)の介護福祉学校の卒業生はわずか2 000人に過ぎない。
統計によると、1999年以後生徒の入学率を見ると、22%減少、昨年新規入学者は全国で3 252人だった。今年度予定募集数に対して応募者は、わずか76%に満たず、例えばストックホルム・コミューンでは、2002年の応募者はわずか66%と絶対数不足だという。

ちなみに、2003年に募集生徒数のヴェクショー( Växjö )で55%、マルモ( Malmö )では61%の生徒が入学したにすぎなかった。これは、近い将来確実に職員不足が保障されていると警告している。

また、高齢者福祉関係の職員の退職率は高く、その原因として低い給与、優秀なリーダーがいない、労働環境の悪化、仕事量増加により燃え尽き症が増加し、その前に退職が安全と考えたりなど。職員そのものは、介護の仕事に勤務することに誇りを持っているが、上記の諸条件が悪化しているために、退職し他の職業に就く者が増加している。これは同時に介護のクォリティ低下が続き、今後の課題である。政治家達は経費節約のみを考えているが、高齢者が増加する2015年以後の事を、何も理解し考えていなことは大きな問題になるであろうと、介護者組合は注意勧告している。


    (KOM 2004年12月22日 記載)

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