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高齢者福祉監督委員は、高齢者介護当の改善を要求:

社会経済不況から、高齢者福祉は、各種の経費節約に追われて、私設公設に関係なく、問題が多くなっている現状を、ストックホルムの高齢者福祉監督委員は、市内施設の実情調査結果を公表した。

それによると、特に問題なのは、民営化の影響を受け、施設が営利を目的として営業するようになり、利益向上のため人権費節約が必要、そのため公営施設当時に比べて、大幅に人員削減をした。この民営施設に対抗する、公営施設も経費節約を政治家たちより要求され、結果的には経費節約のもっとも有効な処置として、公営施設でも職員削減を実行している施設が増加している。

しかし、職員削減により、職員一人あたり担当の要介護者数及び各種の雑用は多くなり、実際には、以前は要介護者たちと、会話を交わしたり、散歩に一緒に外出したりなどの、第二次的介護も時間不足から出来なくなってきた。

これは同時に、施設内に住む高齢者たちに十分な介護ができなく、住人の不満と要望は増加するのみである。

その結果は、職員はストレスの多い毎日の仕事に疲れ、病気休暇をして静養しなければならなくなってきた。それを補うために、派遣会社から介護教育のない職員を、臨時採用し職員不足を埋め合わせすることになる。当然十分な介護は実施されなく、施設の住民のみでなく、家族からの苦情も増加する悪循環をくりかえしているのが実情である。

監督委員は、この点を重大な問題であると厳しく指摘している。資料によると、昨年2001年12月には、ストックホルム市内の施設に、6069人の准看護婦と介護職員が就業している。その経費は約150億クローネに達する。

平均すると、これらの職員の中から、毎日750人の介護職員と233人の准看護婦がなんらかの理由で病気休暇を取っている。そして10人の病気休暇をしている職員の内8人は、長期病気休暇を取っている。

有資格者が職場から病気欠席により、休暇を取ることは、経済的問題も当然であるが、介護の質が低下することによる各種の問題が大きく要介護者に影響し、時には床ずれなど、本来は簡単に予防できる病気などが発生をなし、医療問題にまで発展する。

監督委員は、優秀な有資格者が、仕事をしやすい環境と勤務体制を作り、介護の質向上に、経営者は真剣に努力すべきであると指摘している。

臨時職員採用などにより、もし職員が十分な介護教育がなく勤務することは、施設内グループ作業のレベル低下となり、出来る職員に負担が大きくなる。結果的にはさらに職員が仕事に肉体的および精神的に疲れ果てて、さらに病気休暇が増加することになる。

監督委員は、全国的にこれらの問題に真剣に取り組み、改善をする必要があると調査結果で指摘している。報告では、さらにストックホルム市内の51のサービスハウスの内、十分な介護をしていると認められる施設は少ないとも指摘している。施設の経営者は、職員のやる気が増加し、仕事がしやすいように、職員の要望を聞き意見交換をして、働きやすい職場環境を持つように改善していく必要があると要望している。

( 高齢者福祉監督委員年間報告書参照 2002年5月29日 記載 )

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