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福祉情報(2004年)

 
県の医療部門の在宅治療はコミューンが担当すべき:


今年2月に、介護福祉組合の組長は、現在県が担当している高齢者福祉システムは、1992年のエーデル改革後県(医療)とコミューン(介護福祉)は、期待していた通りの効果はなく、共同作業に大きな問題があり、システムもスムーズに活動していない。

高齢者福祉が将来改善されていくためには、コミューンが県の福祉部門(病院治療から帰宅後の在宅介護)も担当する事が一番望ましいと発言している。現在は県とコミューンが平行しながら、それぞれが在宅介護を担当していることは、エーデル改革の本来の趣旨に反していることになり、
エーデル改革後この問題は両者で討論され続けているが、未だに解決されていない。

その一番の原因は、県とコミューンの在宅治療に関する役割及び分担が、明確にされていないことにある。国民が県に相談すると、県はコミューンと相談するようにと返事をし、コミューンは反対に県の担当者と相談してくれとたらい回し、国民は両者の板ばさみになっている状態である。

実例では、例えばストックホルム・コミューンの南部地区にある痴呆症高齢者施設には、現在16人が入居しており、その一部にディケアーセンターとショートステイセンターがある。このセンターに居る要介護者を痴呆症施設の職員が、床ずれなどを発見した場合、介護や治療が必要としても、県の担当部門に入り、何らの処置をすることができないのは、医療と言う面から考えた場合、非常に矛盾した話であると職員は言う。

更に医師不足から、在宅治療介護で医師の診察要求があっても、実際には訪問することが出来ず、結局緊急病院への訪問となり、病院に負担が掛かっている。

実際には、現場の職員、つまりコミューンが介護しており、高齢者の為にも、在宅治療はコミューンが全ての分野を担当すれば、県が担当するよりも、よりよい介護ができるものである。

在宅介護の範囲とは、現在の医療に関する在宅治療とホームヘルパーの組み合わせをすると効果的であるという意味を示す。この調査研究報告書は、今年6月24日に社会大臣に提出されたものである。

現在医者は全て県職員であるが、将来コミューン職員として勤務できるように改善すべきではないかという、討論もされるようになってきた。現在一番難問題とされているのは、県(病院)からコミューン(在宅介護等)に介護及び治療の移動がなされる時に、誰も責任を取らず、責任分野と担当者が明確でないことにある。

報告書担当のベングト・ホルグレンソン( Bengt Holgrensson )は、諸問題を簡潔明瞭にする事が、今回の報告書の一番大切なポイントであると言う。この報告書に記載されている提案に直接関係する高齢者及または病人で、在宅治療介護またはホームヘルパーの介護を受けている人は、約20万人いると言う。

    (VF.DN.ST.KS 等参照 2004年8月7日 記載)

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