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ストックホルム県内ナッカ(Nacka)・コミューンは、経営困難で高齢者介護経費節約:

国内の各コミューンは、いずれも来年度の経営困難は確実であり、いろいろな対策が講じられているが、経営困難な時に、常に経費節約の対象となるのが、学校教育費と高齢者福祉経費である。

経営困難にも関わらず、例えばストックホルム。コミューンのように、高齢者福祉経費を大幅に節約しながら、サッカー等ができる大きな公共施設の建設を計画する、矛盾した政治達の考え方に、市民は不信感と選挙の時に確約した事項を次から次へと無視していく行動に怒りを示している。

高齢者福祉は、以前のような高福祉は見られなく、各地でいろいろな問題が発生しているが、ここでは、ストックホルムの南部にある、ナッカ・コミューンの高齢者福祉の破綻ともいえる、実例を記載する。

ナッカ・コミューンの予算から、今年すでに19ミリオン・クローネ(1億8千万円)の赤字を抱え、その対策として高齢者福祉に携わる職員から、50勤務職を削除することに計画されている。

赤字全額をそのまま計算した場合、現在の65勤務職に値し、これは高齢者福祉職員の約10%で、介護福祉が大幅に悪化することは目に見えている。これは、ホームヘルパーの介護内容の見直しがなされ、要介護の内容の節約と介護時間短縮が必要になり、サービスハウスやグループホームなどの高齢者住宅の住人にも影響するものである。

例えば、ホームヘルパーの介護時間率は、以前は45%であったが、現在は65%で、新しい経費節約対策案では、これを80%までにあげようとしている。政治達は効率化及び能率化向上と立て前は素晴らしく公表しているが、現実にはホームヘルパーの一人当たりの高齢者介護時間が少なくなり、さらに移動時間の短縮をはかることにより、職員一人当たりの担当者数の増加をはかろうとするものである。

現在勤務しているホームヘルパー職員は、この計画案の通りになれば、職員は高齢者に対して本来すべき介護が十分出来なくなり、介護する意味がなくなるばかりでなく、過労となって、燃え尽き症などの影響を受け、病気休暇する職員が増加するだろうと不安を抱いている。

さらに経費節約のみでなく、ナッカ・コミューンは、来年度ホームヘルパーの介護を受ける高齢者が支払う経費を100%あげる事を計画している。そして要介護判定の基準を現在よりもさらに厳しくすると発表している。これは、現在1時間50クローネであり、年金の低い高齢者には、100クローネの支払いは厳しく、介護を受けたくても、支払い困難で受けられない者が出てくるだろうと言う。

この100クローネは、一ヶ月間で最初の8時間について支払いをするものであり、それを超える時間に対しては、1時間に85クローネを支払わなければならない。ただし、現況では上限制度があり一ヶ月1572クローネ以上支払う必要はない。

また、この経費には例えば身体障害がある者が自分で冬に雪かきが出来ない場合、コミューンに依頼すると、これも現況の50クローネから100クローネになり、雪かきを依頼する障害者が少なくなるだろうと予想されている。

ちなみに、勤務職とは、職員の数字を示すものではなく、職員が勤務する場合の職種の数を意味するものである。つまり、一人の職員が一日に二種類の仕事をする場合、これは2勤務職である。

   (NVP 資料参照 2003年12月17日 記載)

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