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入居者不足(?)で、サービスハウスを高齢者アパートに変更:


今年3月に「高齢者施設入居者不足??の記事を掲載したが、記憶のある人もいると思う。ストックホルム・コミューンは、今年の6月にも、高齢者施設の約300アパートが空室であり、それをアパートに変更したいと、計画を立てていた。理由は、この空室が一年に約30ミリオン・クローネ(日本円にして4億5千万円)の赤字となっていると発表していた。

予測によれば、20年間で、80歳以上の高齢者が約20%減少するとみており、1940年代に出生した者が、高齢者施設の利用対象者となるには、2020年頃としている。現在サービスハウスには、約21,000人の入居者が、18,390人に減少すると計算している。この間、自分の日常生活をすることは可能であるが、外出などにはエレベーターが必要とか、高齢者に対応したアパートを希望する者が多く、経済的にも普通の高齢者アパートとして、貸し出した方が赤字対策となると、政治家達は計算している。

そこでストックホルム議会で提案されたのは、サービスハウスを廃止して、高齢者アパートに変更し、65歳以上の高齢者にアパートとして賃貸し、空室の家賃を稼ごうということになった。現在サービスハウスに入居している要介護の高齢者は、移動する必要はなく、そのまま住めることを保障するものである。

しかし、現在入居している高齢者の多くは、「地域新聞で話は聞いているが、政治家達の約束は信用できない」とか「なぜ住人である私達に説明にこないのか」などと不安を訴え、家族は「何も情報を得られない。スキャンダルだ」と説明会を開くように抗議していた。

家族や住人の不安を無視してストックホルム議会は、12月3日の議会にて多数決で可決した。
これはコミューンにある、15のサービスハウスが、高齢者住宅と変更されるものであり、まず試験的に3棟のサービスハウス、合計536アパートが高齢者アパートに変更される。

しかし、市民に不安がないわけではない。それは、議会討論で、高齢者アパートに、一時的に住宅を必要とする、外で生活する持ち家のない者、若者達なども入居させるべきだと、社会党、環境党、左翼党などが提案を発言していることである。

入居決定の方法は、現在の入居者はそのまま残り、その他のアパートは申し込み順に入居させることとし、アパート同士の交換は認められない。

ちなみに、何故にストックホルム市内には、高齢者が集中している地域もあるにも関わらず、サービスハウスの入居者が少なく、空室があるのか。サービスハウスには、24時間何らの形で介護を必要とする要介護者が生活をしており、常に介護職員または、他の職員が施設内に勤務しなくてはならず、それらの人件費節約を目的として、入居条件の判定基準を、数年前よりも厳しくしたことによるものであり、必ずしも高齢者が他のコミューンに移籍したり、死亡したりしたものではない、
さらに高齢者アパートの場合は、介護を必要とする高齢者には、常駐勤務職員の代わりにホームヘルパーを派遣するのみで良いとある福祉専門化は指摘していることは、興味深い事柄である。


  (STH、DN.SVD.MTその他の資料参照 2003年12月6日 記載)

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