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福祉情報(2004年)

 
高齢者福祉の民営化は必ずしも経費節約にはならない:

社会省の報告によると、1992年エーデル改革後高齢者福祉は、民営化が進められ現在にいたるが、当初の民営化による経費節約の期待に必ずしも成功したとは認めがたいと報告している。

コミューンが高齢者福祉の経営を民営化をすることにより、大幅な経費の節約を期待していたが、実際には経費の節約になったとは調査の結果みとめられてはいない。

社会省が1996年に調査した時は、民営化が進められている時期で、コミューン経営に比較して、約12%経費の節約が出来たと報告していた。例えばホームヘルプでは、3%と、高齢者施設では5%の節減となっていた。

1999年から2003年の間に民営化された企業が利益の増加を求めるようになり、また職員の経費増加により、職員を減らす事により、コストダウンを始めたが、職員一人当たりの介護数が増加し、疲労や時間的に十分な介護を高齢者にすることができなくなり、介護の意味がないと退職したりする者も増加、それらの問題が循環し、民営化企業の総合経費は、一時的にコミューンよりも低価格で経営していたが、現在では以前のコミューン経営当時またはそれ以上の経費を必要となってきた。

2003年の調査では、88のコミューンで112高齢者施設が民営化されている。介護の質向上査定をしたところ、問題が多くあることが判明し、コミューンによっては、民営化を廃止し、契約終了と同時に、コミューン経営に戻すところも出始めている。

  サイト、「高齢者福祉の民営化」もご覧ください。

  (SOS  参照 2004年8月1日 記載)

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