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福祉情報

  政府は、今年(2003年)7月1日から、病気休暇手当て引き下げ実施:

長年の経済不況は、スウェーデンの国家予算にも大きく影響を与えていたが、数年にわたり保持していた病気休暇手当てを、今年7月1日から、引き下げることに、6月11日国会にて決定した。

これは、従業員、職員等が病気になって休暇を取った場合、初日は病気休暇手当てはなく、2日目から14日間は、病気をした当時の給料の内、国が80%を負担し、会社企業等経営者側が10%負担、15日目からは、国のみが80%負担をしていた。

しかし、経済不況を理由に、組合および経営団の反対を押し切って、手当て率を80%から、77.6%に引き下げることに決定した。

また、この決定は経営者にも、大きく経済負担がかかることになった。それは、決定前には14日間休暇手当て負担をしていたが、7月1日からは、最初の21日間は経営者側が、以前同様に10%の負担しなければならない。

それ以後の病気休暇に対しては、国のみが77.6%負担することになったものである。この21日間は、国も新規定の77.6%を負担する。

簡単な例をここに記載すると、例えば、税引き前の休暇手当てが、16 000kr の職員が、病気休暇を取った場合、7月1日からは、税引き前の病気休暇手当ては、15 520kr となる。つまり毎日 16kr 減ることになる。

給料の少ない、労働者家族で、特に母子家庭で母親が病気なった場合、今回の手当て削減は、家庭経済に大きく影響すると組合は強く反対している。

   (FK 資料参照 2003年6月17日 記載)

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