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１９６０年代から７０年代にかけて、スウェーデンの近代工業化により生活水準の上昇を伴い、社会福祉や医療面においても、偉大なる繁栄をもたらし、世界的にも高福祉国家として知られてきた。１９７０年代には、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構，もとＯＥＥＣ）３０ヶ国内で、第二位の位置を示すまでになっていた。

しかし、ここ３０年間の間にその水準はだんだんと下がり、今では、１６番目の位置にまで格下げした。ＥＵ国内では１０番目である。この数字はＢＮＰに対する計算によるものである。同時に医療薬品の経費は上昇し、介護のベッド数は少なくなってきたと、国の社会福祉局はの２００１年度の統計に発表した。この状態はさらに引き続いていく情勢にあるという。

１９８８年に公共の介護ベッド数は１０４ １４５席あったが、２０００年度には３１ ７６５席と激減した。これは、１９９２年度に実施されたエーデル改革によるものである。１９９２年度の改革時に、長期治療を要するシュークヘムに約３１ ０００席を追加したが十分ではなく、特に要介護者の増加により現在も不足状態である。

普通の病院における短期滞在者の席は、１９９５年には６３ ８７６席であったが、２０００年には２９ ３７７席となった。この数字には民営化されたＳ：ｔ Ｇöｒａｎ 病院を含める。エーデル改革では、医療関係を国が分担し、福祉介護関係をコミューンが分担することになった訳だが、国は病院を含めて治療費などを節減するために、改革前よりも患者が病院に入院している期日を短縮し、経済効率を高めようとした結果である。そのため、コミューンの負担は増加するのみである。

医療を含めて介護関係の技術の開発により、効率化と能率化が進められ、改革前に国の病院や高齢者及び身体障害者施設に勤務していた看護婦や准看護婦は、１９８０年から１９９５年までの間に、役１００ ０００人が解雇された。同時にコミューンのホームヘルパーなどの勤務者も約６０％のすくなくなった。

ＳＯＳ（社会福祉局）の高齢者担当レーナルト・ヨンソン（Ｌｅｎｎａｒｔｈ　Ｊｏｎｓｓｏｎ）によると、高齢者福祉は１９６０年代の基準に戻っているという。そして、家族の特に女性の負担は増加し、家族の介護の責任も増加、家庭介護をさせずを得ない状態になっている。さらに以前は家庭介護する家族に、コミューンから手当てが支給されていたが、これも経費節約から少なくなってきた。言葉を変えれば、本来一般社会が責任を持ち負担すべきなのに、家族を利用するようになったと言っても過言ではない。

日本はスウェーデンの成功と失敗から、何もを学ぶことが出来るのか、検討をする時期にきたかもしれない。

（ＳＯＳの統計、ＥＸＰ参照　２００２年２月２３日 記載）

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