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短期病気休暇、昨年より12%増加

スウェーデン国内の民営化は、予定以上に早い速度で進んでいる。特に県および各コミューンが管理していた事業に多く見られる。

経営効率化による利益の増加、合理化による人員整理に伴い、職員一人あたりの仕事の増加、勤務時間の緻密化などにより、勤務する職員の精神的及び肉体的な負担は限度に近いと医師たちは警告している。

疲れて職場に出られない短期病気休暇者が、今年の4月のみで、353000人である。これは昨年(2001年)4月の12%増加である。

また、一年以上の長期病気休暇者は、昨年に比較して同じく12%の増加である。
政府は、これら病気休暇の増加を、今年秋に実施される、国会議員選挙の公約に社会的資源の大きな損失であり、なんらかの処置をしなければならないと、各党派とも取り上げる計画である。

政府は、現在のカレンダーシステムである、病気休暇の初日は、病気休暇手当てを支払わず、二日目から雇用する会社が、二週間病気休暇手当てを支払うとしている規定を、さらに長期にして、会社が病気休暇の責任負担をすることを義務付けようと試みている。

選挙の結果により、どのような起案が提出されるか、大変に興味ある問題であると報道は伝えている。党派によっては、医師が簡単に病気診断書を書きすぎるのではないか、条件を厳しくすべきであると公言している党派もある。

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