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福祉情報

    2003年の最初のニューズ

高齢低所得者への援助と、新しく100名の高齢者環境安全管理委員を採用:

政府は、2003年1月1日より、低所得高齢者、特に65歳以上の高齢移民者を対象とした保護対策を実施すること、および全国の県に新規に高齢者専門の、高齢者環境安全委員を100名採用することに決定した。 

政府の発表によると、今年2003年1月1日から、高齢低所得者、特に外国からの移民した65歳以上の高齢者を対象に保護対策を実施することになった。その理由は、1万人近い低所得の高齢者が存在し、その内約90%が、外国から移民した高齢者であり、彼らは社会福祉法で定められた、保障が十分に受けていないことにある。

政府は、住宅費用(家賃等)を支払った後、一人に対して、最低月額Skr4000:−が確保されることを目的としたものである。これは、高齢者生活保護とよばれるものであり、コミューンの社会福祉援助システム、経営費、および国民保険の負担を軽減することにある。

さらに、各県では、新規に高齢者専属の環境安全委員を採用するために、政府からの援助金を受けることになった。政府としては、およそ100名の環境安全委員の採用を予定している。

県の関係者は、政府のこの方針に賛成し、この補助金によって、高齢者介護の改善ができることを期待していると発言している。

例えば、ヴェストラ・ヨッタランド(Västra Götaland)の県福祉課は、「我がコミューンでは、今までわずか4人の職員が、身体障害者、高齢者などの職務をすべて担当していたが、この政府の援助により、4人から10人に増加でき、業務がすみやかに実施できると語っている。
           

 (AIC資料参照 2003年1月6日 記載)

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