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身体障害・知的障害者 (2005年)

 
補聴器補助金制度の不平等:

身体障害者に対する国の補助金制度は、すべての国民に、平等に援助支払いがなされることを基本とした制度です。

しかし、ここ数年続く経済不況は、高齢者福祉や学校教育のみでなく、日常生活に欠く事の出来ない補聴器を必要とする、難聴者にも影響を及ぼし、補助金額はコミューンによって大きな差があり、どこのコミューンに住んでいるかによって異なります。

国民みな平等をうたい文句としてきた、スウェーデンのコミューンも経済不況にの前には、経費節約政策を進めざるを得なくなったきました。

全国で100万人(HRF報告)に近い人が、何らかの難聴障害をもっていると言われています。その内、全国民の30%人に当たる、約33万1千人が、補聴器を利用しています。SBU(Statens beredning för medicinsk utvärdeing )では、本来この倍数の人が補聴器を必要としていると報告しています。しかし、これらの補聴器の試験料や補聴器価格はコミユーンによって異なります。

また、この100万人の難聴者の約60%は、現職に就いている16歳から64歳の人であり、男性よりも女性に難聴者が増加(SBC報告)しています。全体としては、男性が14.1%、女性が(10.7%)を示ています。特に北部の重工業勤務者、農業勤務者など騒音の職場で勤務する者に多いです。

法律(HSL§3b)によると、県は難聴者に対してリハビリまたは補助器具の援助をしなければならない責務があります。しかし、それに対する経費はコミユーンによって大きく差があります。全国の21県で、わずか7件のみが補聴器を無料で提供しています。8県は補助金額に上限制度を導入し、これは器具の価格のほとんどを自払いしなくてはなりません。その価格は時には、1万クローネにもなります。

また、10の県では試験手数料が必要であり、、例えばストックホルム・コミューンでは、補聴器具の試験手数料としてSkr 600:−支払をなくてはなりません。さらに県によっては、訪問料として、Skr 80:−(Jönköping)から Skr 150:−(Gotland)も支払わなければならないコミューンもあります。これでは、身体障害を持つ者には、すこしも平等とは言えないと障害者協会職員の意見です。

  (SCB,HRF,資料参照 2005年5月9日 記載 )

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