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身体障害・知的障害者

  障害者への補助金、援助器具、個人アシスタントの必要性および諸経費等:

アシスタント補助:その2.
  1. アシスタントを持つか持たないか、また誰が本人のアシスタントになるのかは、受ける者が自分で決定することが出来る旨法律で保障されている。
    (補足説明:親の意見と違う場合、子供の意見が優先する)
  2. 本人自身がアシスタントを採用することが出来る。その場合は、本人が採用者として雇用することになる。その時は税金(雇用税)の支払いをし、税金申告をしなくてはならない。
  3. 必要に応じて数人のアシスタントを採用することが出来る。
    (重度の身体障害書が多い)
  4. アシスタントは、協会からの派遣者であってもよい。また、家族の一員であってもよい。その場合は、アシスタントは、コミューン、派遣会社、その他の機関に採用されていることが必要である。簡潔に言えば、採用されている手続きを受けて認証されればよいことになる。
    (補足説明:家族がアスシタントとなった場合は、障害を持つ本人が家族の誰でも雇う得ることになり、当然そのアシスタントである家族の一員に給料が支払われる)
  5. コミューンにアシスタントの選出を依頼することもできる。その場合はコミューンがアシスタントを提供しなくてはならない。
  6. 補助金は、一時間 Skr 191:−である。この時間は本人が必要とされているアシスタントの勤務時間計算となる。
    (補足説明:この金額は2002年度用です)参考までに、1998年度では、一時間Skr168:−であった。
  7. それ以上に補助金が必要である場合は、特別申請をする。普通は12%増加が認められ、合計Skr 214:−となる。(補足説明:この金額は2002年度用)申請は本人がしなくてはならない。
  8. アシスタントが勤務した時間については、毎月決められた報告書で定期的に報告をしなくてはならない。
  9. 補助金支払いは、毎月20日に本人の口座に支払われる。
    (補足説明:このシステムを少し説明。国が本人に補助金を口座に一旦支払いをする。そしてその口座から本人が、アシスタント(家族のアシスタントを含めて)の口座に支払われることになる。これはお金の動きを正確に国が把握するためである)
  10. 長期補助金受領者に対しての、認定確認審査は、通常一年おきにされるが、特別の状況変化があり、申請に再確認を必要とした場合、および本人が内容変更申請をした場合は、その都度確認審査が実施される。
  11. 必要でないまたは正当でない補助金が支払われた場合は、返金の義務を生じる。
  12. コミューンの補助金認定について、苦情または不服である場合は、抗議することが出来る。
    (補足説明:つまり認定の再検査を要求できるという意味)
  13. 障害に関係なく、すべての子供に16歳までは、養育費手当てが国から支払われる。そして、18歳まで学校に行く子供に対して、教育手当てが支払われる。

    (FK 資料参照 2003年6月16日 記載)
                         
                            

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