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身体障害・知的障害者(2004)

 
コミューンは身体障害者が利用する介護及び補助器具の使用料を請求:

経済不況で税金収入が減り、その対策として身体障害者から、補助器具借用料金を請求しているコミューンが全国に多くなった。

国民の全ての身体障害者には、健康及び医療介護法で規定されている、「補助器具を必要する者には無料で提供または借用する事が保障されている」にもかかわらず、経費節約から利用者に補助器具借貸し出し費用を利用料金として請求するコミューンが全国に多くなったが、これは明らかに法律違反である。 

補助器具の借用または利用料金は、県とコミューンによって、それぞれ異なり、料金は、何処に住んでいるかによって、その差額は大きい。また、ストックホルム県のように、上限価格を規定しているところもある。この違反処置に対して、身体者補助器具センターは、政府に対して、「全ての国民が法律に規定に基づき無料で補助器具の使用が出来るように、利用料金の廃止をコミューンに指導するように」と要望を提出しているが、現在のところまだ結果は出ていない。 

ちなみに、16歳以上の身体障害者は、全国で56万人、その内約30万人、53%が80歳以上、これは80歳以上の63%が、なんらかの身体的障害を持っている者となる。その内で4万7千人が重度の障害者、その半数が80歳以上である。

他のグループで手足の不自由な人で、5kg以上の物を、短い距離持ち運ぶことや、持ち上げたり、回すことが困難な人は、16−84歳までの年齢で、全国には133万人おり、この内の59万人が65―84歳の高齢者である。

車椅子( 電動車椅子または手動車椅子 )利用者は、全国で約13万人、移動のためになんらかの補助器具(ルラトール)を必要とする人は、約25万人いると推定されている。

高齢になればなるほど補助器具は必要となり、70%以上が64歳以上で、その半数の50%が80歳以上の高齢者で車椅子を使用している。また、64歳以上の高齢者で約70%が補聴器を使用している。

全国には、30箇所の補助器具センターがあり、総職員数は約1300人で、内訳は、コンサルタントが270人、技術者450人、商品購入職員50人、アドバイザー270人、そして他の仕事をしている職員が240人勤務している。

  ( HI 参照 2004年8月2日 記載 )

   
          

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