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高齢福祉社会はどこへ

  コミューンの経済不況により、施設の建築ままならず、高齢者介護を家族に期待:

社会省が特別プロジェクトとして、「家族300」と題して、定期的にレポートを政府に報告しているが、その中に10のコミューンの内、9のコミューンは、要介護の高齢者を持つ家族に、自宅介護を援助をすると公表しているが、現実には、コミューンは、高齢者増加にともない、各施設の増築が必要にもかかわらず、経済不況で増築はままならず、法律で既定しているコミューンの高齢者介護義務を、家族にゆだねている。

全国のほとんどのコミューンは、施設不足と職員不足を補うために、ディケアーセンター、ショートステイセンターまたは、家庭介護を職員が出張して、短時間介護を家族と交代して、家族が休憩できるように、業務を提供している。

しかし、高齢者の増加が進み、要介護の内容も重度になり、この方法では家族及び職員の介護の質に問題があるとされ、早急な解決と対策が必要という。

さらに、コミューンによって、家族への援助には大きな差があり、現実には援助を受けている家族の実数も正確に把握されていないという。

家庭介護への援助は増加しつつあるが、家族センター、家族相談所、職員の介護教育などへの対策が減ってきている。そのためコミューンは、定年者団体などの、ボランティア活動を期待する傾向が多くなってきた。

コミューンは家族介護教育を推進する事に今後も投資していく予定だあるが、それは同時に家族の高齢者介護の責任と負担が多くなり、介護の質も低下し、好ましい状況ではないと報告している。

全国のほとんどのコミューンは、今後の対策として現在ホームヘルパーがしている作業、例えば買い物、掃除、散歩などは、高齢者が一人で住んでいる場合、もしも近くに家族が住んでいたら、その家族が高齢者の部屋に行き、ホームヘルパーの作業をするようにさせることはできないかと検討している。

特にコミューンが期待しているのは、同居している夫または妻及び同棲者のみでなく、同居していない子供にも、両親を介護すべきだと解釈し始めたコミューンは、4コミューンの内、1コミューンは、現在検討しているという。

しかし、社会省は、法律で既定する「誰もが援助を受けられる権利」に反するとして、コミューンの今後の動きに注目している。さらに社会省は、国が家族対策として多額の金額を投資しているにもかかわらず、コミューンはその反対の対策を実施しており、家族がコミューンの対策に抗議をすべきであるというが、現実にはほとんどの家族はコミューンに抗議をしていないという。

コミューンは家族が申請するホームヘルパーの援助を認証することも、6年前に比べると極端に少なくなってきたという。6年前に比較して、ホームヘルパーが高齢者のリハビリをも含めてしていた、高齢者と共に買い物したり、掃除をしたりする時間は、非常に少なくなってきたという。

特に基本的な援助といわれるものは、質も内容も低下してきたという。

    (SOS 資料参照 2003年6月27日 記載)
 

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