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高齢福祉社会はどこへ (2005年)

                
廃止されていく高齢者特別住宅の実態:

スウェーデンの全国のコミューンは、経費節約からサービスハウスなど高齢者特別住宅の廃止を続けています。すでにストックホルム・コミューンの状況については、 「福祉情報」のサイトで報告しました。社会庁によると、高齢者特別住宅(サービスハウス、グループホーム、シュークヘム等)全国的に廃止の傾向にあると報告しています。

現在全国の65歳以上の高齢者の約7.5%がサービスハウス、グループホームなど、何らかの形態の高齢者特別住宅に入居しています。80歳以上の高齢者では、約80%がこれらの施設に住み、その内の10人に7人が女性です。これらの部屋は、身体障害者用に建設されており、安全アラームの設備を備えています。

2003年度に高齢者福祉経費は、全国で約783億クローネで、その内の三分の一が高齢者特別住宅の経費でした。社会福祉法に、社会福祉委員会は高齢者に対して、良好な住居そして必要とする家庭援助または何らかのサービスを提供すべきであると規定しています。しかし経済不況の現在、コミューンはその規定を保守することができません。

高齢者特別住宅の廃止計画で一番多いのは、ダーラナ県の25.4%です。森林、牧場そして農業で支えているこの地区の高齢者対策は。他県に比較して厳しい状況にあります。一番少ないのが南部地区のハーランド県ですが、それでも5.5%となっています。全国平均では11.8%の廃止計画が進められています。

下記に全国の件で高齢者特別住宅の廃止予定数を記載しました。県名は原語のまま記載しました。

県 名 県 名 県 名 県 名 県 名
Stockholm 12.5 Uppsala 6.9 Södermanland 12.1 Östergötland 7.5 Jönköping 10.8
Kronoberg 9.8 Kalmar 12.1 Gotland 15.8 Blekinge 14.5 Skåne 11.8
Halland 5.5 Västra Götaland 12.7 Värmland 12.3 Örebro 9.1 Västmanland 13.5
Dalarna 25.4 Gävleborg 7.6 Västernorrland 12.9 Jämtland 7.4 Västerbotten 12.3
Norrbotten 8.9              


  ( SOS. 2005年1月22日 記載 )

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