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高齢福祉社会はどこへ (2004年)

                
ストックホルム県の財政困難から、ソルナ・コミューンの高齢者施設ハーレンにあるリハビリ部門を閉鎖:

私見ですが、ついにここまで来たのかと感じた報告を受けたので内容を記載することにしました。

スウェーデンの経済不況による、全国のコミューン高齢者対策は財政困難から、何処もいろいろな方法で節約をしているのは、既にこのサイトでも何回も記載してきたが、今回はストックホルム県の高齢者財政困難から、高齢者や家族からも非常に高く評価され、利用者が多いソルナ・コミューンにある、高齢者総合施設内のリハビリ部門を、県の高齢者福祉課は閉鎖する事に決定した。

ソルナ・コミューンの担当者によると、県とコミューンとのリハビリ部門の契約は、2007年2月までとなっているのにも関わらず、財政困難緊急対策処置として、契約を破棄し今年度(2004年)3月末日を持って閉鎖した。更にカロリンスカ病院の老年学部門を同じく3月1日に閉鎖した。この閉鎖により県の福祉財政は年間30ミリオンクローネの節約になると計算している。

施設側の計算によると、リハビリを受けていた者の65%は、制限された在宅リハビリが可能であるが、シュークヘムに移籍した場合は、残りの人たちに対して年間50万クローネの経費がかかり、在宅リハビリ費用をも計算した場合、社会資源と財政の節約にはならないという。

ソルナの高齢者施設ハーレンには、15人分のディケアーと、10人分のショートステイがあったが、要リハビリ者として登録され、ほとんど毎日のように来ていた179人のリハビリは廃止された。その対策として県は、コミューンに対して、在宅リハビリをするようにと指導、しかし各家庭で出来るリハビリ設備などが十分でなく、リハビリセンターで実施していたようなリハビリは不可能であると、県に抗議したが無視されたもの。

コミューンの担当者は、高齢者の人生の生甲斐を無視したものであり、生きるべき機会を短縮することになると嘆いている。この施設を担当していた民営企業ケアーパートナ会社は、この閉鎖により、職員を25名を他の施設に移動させて職員の首切りだけは免れる事が出来たと言う。


   (VF.DN.ST.KS 等参照 2004年8月7日 記載)

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