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高齢福祉社会はどこへ (2004年)

   
高齢者福祉に勤務する職員の10人に4人は教育を受けていない:

社会省は、高齢者福祉が悪化するにつれ、職員待遇も悪くなり、さらに勤務時間増加、労働負担がかさなり、資格や教育のある熟練した介護職員が退職し、その埋め合わせに教育のない臨時職員を採用する施設が多くなって、今後高齢者介護の質の低下が更に増加すると注意をうながす報告をしている。

調査によると、施設に勤務する介護職員および准看護婦の40%は、短期講習のみで介護の勤務についていると報告、介護の質低下を警告している。また教育を受けていない職員の介護は、事故の発生、必要な介護が適切にされないなど問題点が多く、なんらかの改善または対策が早急に必要と警告している。

これは、高齢で介護を必要とする者が増加化し、施設入居判定基準が厳しくなり、実際に施設に入居する高齢者は、重度の介護を必要としてくる。

さらに医療治療を受けて退院するまでの日数が短くなり、家庭における介護や投薬などが要求されるために、ホームヘルパーや准看護婦など、教育を受けているものが、将来もっと必要となってくるのは明確であり、家庭介護では正看護婦のように医療教育がある職員が現場にいないことから、現在よりもレベルの高い教育が必要となってくる。

多くの高齢者が可能な限り家庭で生活をしたいと希望していることからも、今後教育を受けているホームヘルパーの必要は確実であり、当然介護する家族にもある程度の教育が必要となる。

社会省は、現在の状態が続けば、いずれ高齢者福祉は大きな問題をかかえることなる。またホームヘルパーなど家庭介護の事業とシステムを充実されることが必要で、今からその対策を検討することが重要と報告している。

これ以上コミューンが経費節約を理由として、福祉対策を悪化させることをすべきではなく、将来の危険性として、施設は少なくなり、家庭で介護する者への援助金も減るか、無くなるのではないかと懸念していることは、過去のスウェーデンの豊な高齢者福祉では想像できない報告である。

   (SOS 資料 2004年3月17日 記載)
             

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