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高齢者福祉の民営化 (2007)

 


高齢者福祉の民営化は、福祉会社の利益向上になったのみか・・:

高齢者福祉の経営民営化が進められて、数年になります。全国各地で一時はブームとなり、多くのコミューンで積極的に民営化改革が進められてきました。中には慎重論がコミューンの関係者間で討議され、現在も民営化をあまり積極的にすすめていない地区もあります。

国内の高齢者福祉民営化は、各地でいろいろな問題が多く発生し、今では多くのコミユーンが民営化にブレーキをかけているところもあります。その問題化の一例を紹介します。

ソルナ・コミューンは、全国でも一番早く高齢者福祉の民営化を進めてきたコミューンです。しかし、その民営化の影には、大きな問題を抱えてきました。一人の女性介護者が、あまり人道的に無視した介護をしているために、自分が勤務している民営会社を保険庁に訴えました。当然会社は反忠誠心職員として、マスコミに施設内の高齢者介護の問題を暴露されるや、その女性を強制退職させました。

とろが、その女性が退職させられて失業をすることがわかっていながら、社会庁に事実の訴えをしたことが、マスコミで勇気ある介護職員として褒め上げるや、会社のイメージダウンを受けた施設は、翌日解雇を停止し、手のひらを変えたように本人持ち上げようとしました。そうした汚い態度に、本人は自分から希望退職をしましたが、その女性の名前を採用して出来た介護の法律がサラ法です。

この施設は何回も経営者が変わり、時には同じ会社でありながら、イメージチェンジを目的に会社名のみ変更したりと、いろいろな過程を経て現在に至っています。

そうした問題のある中、昨年在宅介護の民営化入札がソルナ・コミューンで実施された時に、高齢者経営は直接大きな利益の還元を図れないことを体験した5社が、談合入札をしていることが判明しました。

その内容は、2005年11月1日に契約した時には、一時間当たりSkr 275:−で入札し、経営権を獲得していた会社に、2006年9月に、コミューンが諸経費が高くなったことを理由として、福祉会社に対して、新規価格設定を一時間当たりSkr 285:−と計算し、会社に対して支払いをしてきました。ところが新しく入札する段階において、5社ともに一時間当たりSkr 310:−を申請してきました。

関係職員は、これは談合以外なにものでもないとし、入札申請した会社に警告を与えたことが判明しています。どの会社もシステムをコンピュータ化したことにより、家族への情報提供がよくなり、それなりのサービスと効果を与えているから当然だと説明しながら、なぜ5社ともに、同一価格になのかは明確に説明していません。この5社は数年前から ソルナ・コミューンの家庭介護の業務をしています。


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   ( 2007年6月18日 記載 SLT  )    


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