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高齢者福祉の民営化

  スウェーデンの高齢者福祉の将来は暗い?

その3:

前ページにサービスハウスを廃止し、改造して高齢者住宅にしているストックホルム・コミューンの実態を記載したが、一部政治家や福祉関係者からは、実施に疑問を抱く発言も多い。

特にその目的がサービスハウスとして高齢者住宅を経営するよりも、一般住宅として経営をするほうが、常駐介護職員、看護婦、そのたの事務職員などの経費を大幅に節約出来、しかも高齢者住宅の場合、一日に何回と時間を決めてホームヘルパーを送れば、形式的にも介護していることになるが、そのホームヘルパーもパートタイムの職員で賄えられることは、更に経費節約となる。

一部の反対意見を押し切り、経費節約が最大の課題として実施したコミューンは、各種の問題を抱えたまま、この程日刊紙に大きく新しい高齢者住宅の入居者募集を広告として掲載した。

内容を確認すると、確かにコミューンが公告しているように、65歳以上の高齢者(定年者)を対象としている。しかし、応募条件を確認すると、65歳以下でも介護を必要として、今まで住んでいた高齢者に入居権の優先を与えているにもかかわらず、新規入居者は65歳以上であることと制限している。もちろん、例外として社会的または医療的に介護の必要がある高齢者が優先されるとも記載している。

しかし、それ以外の高齢者で以前のサービスハウスに入居待ちしていた高齢者の多くは、厳しくなった入居必要性判定のため入居出来なかった高齢者たちは、普通の公団住宅のように申し込みをして順番を待たなければならない。しかもその入居待ちの手続き費用として Skr325:- 支払わなくてはならなくなった。以前コミューンのサービスハウスに入居希望を申請しても手続き費用は無料であったが、今回は高齢者からも普通の手続き費用を取る事により、更に経費の節約のみでなく、儲けの計算までしていることになる。

高齢者は若い頃労働に従事し、多くの各種の高税金を支払ってきたのにも関わらず、無料だった入居申請費用を支払わなくてはならなくなって、更に高齢者への福祉環境が悪くなってきたと不評の意見も投稿されている。

   ( 各種日刊紙参照 2004年6月23日 記載)
    


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