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オンブズマンについて

 
公正取引オンブッマン(NO)

JOと違って、公正取引オンブッマン(NO)は、国会によってでなく政府によって任命される。NO職は1954年に創設された。NOの活動の根拠は競争制限禁止法である。

この法律がスウェーデンのいわゆる独占禁止法である。競争制限禁止法の目的は、経済の場における競争を一般消費者の利益にとって望ましいようなかたちで推進することにある。まず二つのタイプの競争制限行為が禁止され、それへの違反は刑事罰の対象となる。それは、再販価格維持と、談合入札という二つの行為である。ただし、特別な条件のもとで例外が認められる場合もある。

この二つの行為以外の分野では、スウェーデンの独占禁止立法は禁止主義、厳罰主義を取っていない。そのかわり、この国での仕組みは、もし競争制限によって有害な効果 (harmful effects )を生じたら、それを取り除くよう話し合いをする方式とでも言うべきものである。この方式は三っの重要な要因から成立っている。

  1. 一般的状況と個別的な実状についての調査。その調査は情報提供義務法 ( Investigation )によって強力指示を受ける。
  2. 情報の公開、公知。
  3. 望ましくない競争制限行為を予防もしくは排除するために行われる非公式の話し合い ( informal negotiations )、以上の三つである。

競争制限行為が有害な効果を持つと判断されるのは、その行為が、一般市民の利益に反して不当に価格形成に影響を及ぼしたり、事業の生産向上を妨げたり、他の事業者の活動を阻害したり、新規参入を妨害したりすることである。

NOは、場合によっては自発的に行動を起こし、または企業から他企業の行為に対する苦情申し立てを受けてそれを取り上げる。自発的な調査に乗り出す場合の情報源は、主に新聞記事またはカルテル登録簿への記載内容である。

カルテル登録簿は国家価格カルテル庁 ( the National Price and Office )によって管理されている。

必要な調査は、だいたいNOの事務所で自身のスタッフの手によって行われるが、大規模な調査がNOの要請によって他の機関で行われることがある。通常、その任を引き受けるのは上述の価格カルテル庁である。但し金融、保険業関係の案件に就いては、調査は他の特別監督機関によって行われNOは関係しない。事実を確かめたあと、NOはその案件について更に審議を続けるかどうかの決定を下す。

調査の結果、競争制限行為ありとあきらかになり、その行為は法にいわゆる有害な効果ありと判定された場合は、NOはその競争制限行為を中止するか、あるいは改めさせるよう、関係当事者に対する説得を試みる。ひのようなNoの働きかけよって、大部分の案件は、当事者の自由意志による撤回といかたちでの落着を見る。もしNOの働きかけが成功しない場合は、NOはその案件を市場裁判所に持ち出す。

(2002年3月20日 記載)
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