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オンブズマンについて

 
消費者オンブツマン(KO)

NOと同様に、消費者オンブツマンも政府によって任命される。消費者オンブツマンは1971年1月1日に活動を始めた。その任務は、消費者保護のための二つの法律が遵守されるようにすることである。その法律はマーケティング法 ( the Marketing Act )と不当契約条項禁止法( the Unfair Contract Terms Act ) である。ところで、このKO職と消費者庁 ( the National Board for Consumer Polices )とは、1976年7月1日以降合体して一つの新しい機関となつた。その長官はKOである。

この合体と同時に、新しい、そして内容も更に進んでマーケティング法が施行されることになった。ただし、この法律が適用されるのは商品、サービス等に関するマーケティング活動をおこなう企業、事業者に限る。

個人が意見を述べたり政治的宣伝をしてりする行為に対してはこの法律は適用されない。それら個人の行為は報道自由法 ( the Freedom of the Press Act )によって保護される。商業上のマーケティング活動は、それらが商業上の良識基準にそむいたり、その他好ましくないものである場合、この法律によって禁止の対象となる。

その主旨は、消費者企業を、あるいは企業によるまやかし的な広告から保護することにある。例えば、とても出来そうもない約束事を広告に出したり、いかにも安値の印象を与えておきながら、実はとてもそのような安値では無理、といったような事例に対してこの法律が発動される。

ここで、ひとつ重要な原則がある。「拳証責任の転換 ( the Reversed Burden of Proof )である。

これによって、どのようなものであれマーケティング活動を推進する責任者は、その広告に盛り込んだ情報、主張、約束が正しいこと、パッケージング、広告題材にも間違いはないことを、自から立証し得なければならない。そればかりではない。マーケティング活動に従事する企業なり個人なりは、消費者にとって特に重要な情報を、広告その他のマーケティング活動に必ず盛り込むことを要求されている。

例えば、価格や商品サービスの性質について大切な事柄がすべて漏れなく表示されていなければならない。またある商品が人に怪我をさせたり物品を損傷したりするおそれがある場合、その商品の販売や賃貸は禁止される。さらに商品本来の目的に添うような働きをしないことがあきらかに物品についても禁止の対象となることがある。

不当契約条項禁止法の立法主旨は、取り引きに際して用いられる契約書、ことに耐久消費財やサービスの販売契約の時よく使われる標準取引約款にとかく見受けられることだが、一方的に消費者に不利な取引条件から消費者を守ろうというものである。この法律によって、もし約款条件が不当に売り手側に利益を与え、それだけ買い手側に損をこうむらせるようであれば、その約款条件は違法として禁止される。

消費者庁長官の直轄下にあるというかたちでのKO事務局は、KOという資格で、あるいは行政措置としての中止処分命令を発し、あるいは市場裁判所への案件申し立てをおこない、あるいは起訴にかかわる事務処理をおこなう。

KOが市民等からの申し立てを受けて。あるいは自発的調査によって、望ましくないマーケティング行為や契約条項を発見すると、まず当の責任者との話し合いがもたれ、当事者自身の自発的訂正というかたちで事態を矯正するよう努力が行われる。

どうしても合意に達しない場合、KOはその案件を市場裁判所に持ち出し、その事業者が望ましくないマーケティング行為を続けたり不当な契約条項を用い続けたりしないように裁判所が禁止命令を出すように求める。

市場裁判所の中止命令には通常それに従わない場合の罰金が付けられている。市場裁判所の決定に対しては上訴の途はない。KOと消費者庁が合体してから、既に約一万件(79年現在)の案件処理がおこなわれた。その内約5 800件がマーケティング法に関するものであった。現在一週間に80から100件近くの苦情申し立てがあり、1994年に苦情申し立ては3 480件あり、その内11件が市場裁判所に告訴され、22件KO自体が苦情承認をした。

 (2002年3月28日 記載)


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